自己破産手続きは原則的に弁済不可能の判断を受理したときに借り手が所有しているほとんど一切の私有財産(生活していく上で最小限度なくてはならないものだけは保持しておくことを許可されている)を失う代償に一切の負債が取り消しとなるのです。宣告以降労働の結果得た所得や新規に保持し出した財産を借金返済に充当する必要、義務はなく借金返済に困った人の再出発を促すために作られた法的制度となります。債務に関するトラブルを負う人が負っている悩みの一つには自己破産を実行することに対する抵抗が存在します。自分の上司に知れ実生活に良くない影響を与えるのでは、という風に感じる方々がどういうわけか多いのですが実際のところ不安に思わなければいけないような事はそう多くはありません。破産の申立ては複数の債務、借金超過で苦しんでいる方を窮地から救うことを目指して整備した決まりなのです。自己破産が認定された人においてはそれ以後の日常で支障をきたすような事はあまり無いように定められた法的制度と言えるでしょう。ところで、自己破産申請を実行するには絶対に満たしておかなくてはいけないような要件があります。それは何かと言うとお金をどうしても返還することが不可能(債務弁済が不可能な状態)に陥ってしまったという民事的な判定です。負債の多寡又は現状の月収をみて申請者が返還が難しいであろうという風に裁判所に判断された場合、自己破産というものを行うことができるのです。もし破産希望者の多重債務の合計が100万円で給与が10万円。このときには借入金の返済が難しく、支払い不能に違いないと認定され自己破産手続きを実行出来るようになるのです。一方では職の有無といった事情は手続き上意味がなく、自己破産申請はその人が今まで通り汗水をたらしても返納が困難であるという状態でなければならないという条件があるので、働きうる上に労働が可能な環境があると認められれば返済義務の総計が200万に届かない場合、自己破産認定の申告が反故にされてしまう可能性があるといわれます。